政策・理念

１．国民の皆様の豊かな生活を実現する。景気回復のため

　　消費税・法人税・所得税の減税。

１９９０年代から現在までの間、米国の名目ＧＤＰ（国内総生産）が約３倍に拡大したのに対して、わが国日本では、低成長が続いています。長引く停滞の責任が、消費税の導入・増税など、失政を繰り返した政府・自民党にあることは明らかです。
2012年12月から景気拡大が4年半続いていると言われておりますが、2014年から2017年の間に、各世帯の消費は年34万円も減ってしまっています。サラリーマンの月収、1カ月分です。生活実感として、景気回復できていると言えないのではないでしょうか？
国民の皆さんが、生活実感として豊かな生活を実現できるように、また若い世代の皆さんがこれからの日本に夢と希望が持てるように、発展していく日本経済を創っていくことが大事なのではないでしょうか？
その為にも景気の足かせとなる消費税を減税し、自分たちの稼いだお金を自由に使えるように所得税を減税し、豊かな生活を実現して参ります。さらに、企業活動が活性するように法人税を減税し、日本全体の景気を高めて参ります。

実際に、1990年がここ30年で60兆円で最高の税収となっており、当然のことながら日本の景気と税収は連動しているのが現実です。ですから、まず景気の活性化を図り、国民の皆様の豊な生活を実現し、日本全体を豊かにしてまいります。

２．航空宇宙産業を新しい基幹産業にしていく。群馬県が

　　それを牽引する県へ。ジョブ・クリエーションを

　　促し、GDP１５０兆円の実現。

日本は今まで、自動車産業化、家電産業などを中心に、経済的繁栄を実現してきました。資源のない日本は、資源を有用なものに作り直すことで、繁栄してきました。ですから、製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげて参ります。特に航空宇宙産業を新しい基幹産業への投資、成長させることにより、雇用を促進し、ＧＤＰ１５０兆円を実現して参ります。

３．安心安全な防災防衛抑止力の向上。公共施設の

　　シェルター化などを進め、シェルター普及の推進。

まだまだ大きな天災の発生が予断を許さない状況の中、「備えあれば憂いなし」、しっかりと備えをしておく必要があります。さらに、北朝鮮のミサイル問題も、まだまだ解決しておりません。そのためにも、防災体制を整えると共に、同時に国民の皆様の安全を他国の脅威から守るための具体的防衛手段の構築も重要であると考えます。2017年現在、日本のシェルター設置率は0.02％という状況です。この状況を打破し、公共のせシェルターを設置することで、防衛手段を向上させると共に、防災手段の向上につなげて参ります。

４．憲法を改正し、自衛隊を国防軍とし、

　　自分の国は自分で守る体制を作る。

戦後憲法で謳われているように、世界平和を希求することは大事なことです。しかし、北朝鮮のミサイルの脅威がまだまだ続く中、中国共産党大会では、「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「人類運命共同体」などの発言がされ、中国の日本に対する脅威も高まっております。このような緊迫する国際情勢の中で、自国の平和が脅かされている状況です。

子孫の代まで、安心して安全で暮らせる日本を残す。当たり前のようで、当たり前でない幸せな生活を、しっかりと未来に繋いでいくために、豊かな地域社会を目指すと同時に、いざという時の防災対策、他国に侵略させない防衛対策を強化します。

５．群馬県を日本の繁栄を牽引する宇宙産業県に！！

　　そしてますます暮らしやすい群馬県へ！！

日本経済の新しい基幹産業の牽引役として、宇宙ブランドで輝く群馬県が羽ばたく。“鶴舞う形の群馬県”が羽ばたけば、日本の繁栄をリードすることができると確信しています。歴史的にも、日本の航空産業をけん引してきた中島飛行機があり、その当時、日本一、翼を製造した県でもあります。農業、商業と共に、工業も盛んである群馬県が、航空宇宙産業でさらに盛り上がることで、新しい雇用を生み出し、農業、商業もますます活性化できます。また、災害の少ない群馬県は、首都圏の中で、災害時のバックアップを担う都市としてはうってつけの地域。首都圏のバックアップ機能を有することで、日本の安全にも寄与することができます。豊かに、安心、安全に、ますます暮らしやすい群馬県作りに、貢献して参ります。